作成日:2019/01/24
平成31年度税制改正大綱の概要



税制改正

平成31年度与党税制改正大綱における、個人所得課税・資産課税・法人課税の概要を作成いたしました。

改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。

詳細は、以下の資料をご覧ください。


◆個人所得課税

・住宅ローン控除制度の拡充

・空き家3000万円控除制度の拡充・延長


◆資産課税

・個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設等

・個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設等

・特定事業用宅地に係る小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

・民法改正を踏まえた各種制度の年齢制限の引き下げ


◆法人課税

・中小企業等の法人税の軽減税率に特例の適用期限の延長

・中小企業向け設備投資促進税制等の見直しおよび延長

・中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲見直し


◇資料

平成31年度税制改正大綱の概要(全体版)

 

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