医療福祉の労務情報
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文書作成日:2018/07/31


 今回は、産前産後・育児休業期間中の職員との定期的なやり取りについての相談です。




 もうすぐ産前休業に入る職員がおり、引き続き子どもが1歳になるまで育児休業を取る予定です。休業の期間が長くなりますが、社会保険手続の漏れなどがないよう、準備をしています。産前産後休業や育児休業の期間中に、職員とどのようなやり取りをすればよいのでしょうか。




 産前産後休業および育児休業の期間中、職員が負担しなければならない住民税や社会保険料等を医院の銀行口座に振り込んでもらうことのほか、育児休業給付等の受給のために定期的に書類のやり取りを行うことがあります。そのため、休業前にいつ、どのような手続が必要となるかを伝え、漏れのない手続を行えるようにしましょう。




 産前産後休業や育児休業にあたってはさまざまな手続が必要ですが、職員に定期的に行ってもらう必要がある手続は、主に以下の2つが挙げられます。


1. 休業期間中の本人の負担金
 産前産後休業および育児休業期間中は届出を行うことで、職員・医院双方の厚生年金保険料と協会けんぽ・健康保険組合等の健康保険料について、負担が免除されます。医師国民健康保険組合などの国民健康保険組合の健康保険料や住民税については免除の制度がないため、休業期間中も引き続き本人が支払うこととなります。しかし、休業期間中、一般的には医院から給与の支払いはなく、給与からの天引きによって控除することができないことから、毎月本人から医院の銀行口座に振り込んでもらう方法を採ることが通常です。なお、医院が立て替えて負担をしておき、職員が復帰してからまとめて控除する事例も見られますが、復帰せずに退職し、立て替えた分を負担してもらえないというリスクも考えられるため、方法は検討しましょう。


2. 各種給付の申請手続(定期的な手続が必要な育児休業給付申請)
 出産後は出産手当金など、社会保険の各種給付が職員に支給されます。手続の多くは医院が行うこととなるため、職員は申請手続に必要な書類を医院に提出する必要があります。このうち、雇用保険に加入している職員で受給要件を満たす者は、ハローワークから育児休業給付が支給されますが、この育児休業給付は2ヶ月に1度の頻度で手続があり、申請書には職員の署名が必要なため、定期的に職員と医院の間で書類のやり取りを行うこととなります。


 その他、円滑な職場復帰を促進するため、ときに子どもを連れて医院に立ち寄ってもらう事例が見られます。各種手続を漏れなく行うとともに、円滑な職場復帰ができるようにコミュニケーションを取っておきたいものです。


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