やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2019/04/02
青色事業専従者給与額を変更する場合の手続き

[相談]

 私は個人商店を経営しています。
 妻は私の事業の青色事業専従者で、専従者給与を支払っておりますが、事業の拡大に伴って妻の業務量が増加したことから、青色事業専従者給与額の増額(「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額を超える額の支給)を検討しております。
 その変更手続きについて教えてください。


[回答]

 ご相談の場合は、納税地の所轄税務署長に、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を、遅滞なく提出してください。


[解説]

1. 青色事業専従者給与を必要経費に算入するための要件

 個人事業の場合、原則的には、その事業に従事する同一生計の配偶者や親族に給与を支払っても、その給与は必要経費にはなりません。

 ただし、例外として、その年の3月15日(※1)までに、青色事業専従者の職務の内容など一定の事項を記載した届出書(青色事業専従者給与に関する届出書)を税務署長へ提出すると、その届出書に記載されている金額の範囲内で支払った青色事業専従者給与額を必要経費に算入することができます(※2)。

  1. ※1 その年1月16日以後に開業した場合や新たに青色事業専従者がいることとなった場合には、その開業した日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内となります。
  2. ※2 その給与の金額が、青色事業専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度や、同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況等に照らして、その労務の対価として相当であると認められること等の諸要件を満たすものに限られます。

2. 青色事業専従者給与を変更する場合

 上記1.の届出書に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書(青色事業専従者給与に関する変更届出書)を納税地の所轄税務署長へ提出しなければならないことになっています。

(青色事業専従者給与に関する変更届出書の記載事項)

  1. @その変更届出書を提出する者の氏名及び住所並びに住所地と納税地とが異なる場合には納税地
  2. Aその変更する内容及び理由
  3. Bその他参考となるべき事項

 なお、届出書に記載した内容とは別に給与規定を定めているときは、その写しを1部提出することとされています。

 また、変更後の青色事業専従者給与についても、上記1.と同様に、青色事業専従者の労務の対価として相当であると認められること等が必要となります。


[根拠法令等]
 所法57、所令164、所規36の4


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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