CASE
事例紹介

書面添付制度を提案し税務調査の負担を軽減
顧客名
T社
業界・業種
建築設計業
従業員数
3名
お悩みの背景

経営者は忙しく毎日のように全国を飛び回っていること、また税務調査の雰囲気に苦手意識があることなどから、税務調査を受けるリスクを減らしたいというご要望があった。

課題
  • 全国出張が多く税務調査による数日間の拘束を避けたい
  • 税務調査の雰囲気が苦手である
成果
  • 「書面添付制度」の活用により、税務署から経営者への直接の連絡が回避できるようになった
  • 書面添付に必要な項目をヒアリングすることで、税務リスクを洗い出すことができ、リスクとなる部分への対策を講じられた
この相談事例を解決するまで

書面添付制度とは

  • 「書面添付制度」とは、申告書類に税理士が以下のような内容を記載し作成した書面を添付する制度である。
    ①どのような資料、帳簿類が備え付けてあり、どの帳簿類を基に計算し、整理し、申告書を作成したか
    ②今期大きく増減した科目について、その原因や特別な理由
    ③税理士が顧問先からどのような税務に関する相談を受け回答したか
    ④税理士として顧問先の申告内容についてどのような所見を持っているか
  • 申告書に書面添付されている場合、税務署が納税者に対して税務調査の通知をする前に税理士に質問し、添付書面に記載されている事項について、税理士が意見表明を行う制度設計となっている。
  • 税理士に対する意見聴取によって特段問題がないと判断された場合、税務調査が省略され顧問先への実地調査は実施されない(無予告調査の場合除く)。

書面添付制度を活用する効果

  • 事前に書面添付に必要な項目をヒアリングすることで、税務リスクを洗い出すことができ、リスクとなる部分への対策を講じることができる。
  • 税務署が申告書の内容に疑義を抱いた場合、まず税理士が意見陳述を行うため、税務署から突然連絡が来るかもしれないという精神的な負担を軽減できる。
  • 実地調査が省略される場合は、経営者や経理担当者は税務調査にかかる日数を拘束されることがなく、調査による業務への負担が生じない。
提案したソリューション
書面添付のご案内
担当者からのコメント
顧問先より、税務調査の独特な雰囲気への苦手意識や、1~2日拘束されることで業務に支障が出ることへの問題意識をお聞きし、税理士による書面添付制度があることををご紹介したところ、すぐ採用を決定されました。書面添付制度により直接税務署からの「お尋ね」がないということで、精神的負担をだいぶ減らすことができたと思います。
添付書面に記載されている内容が事実と相違しており、その内容が虚偽記載であった場合、税理士が懲戒処分になるなど税理士にとっては責任も生じる本制度ですが、検討される顧問先には積極的にお勧めしていきたいと思っています。

この事例のサービスは…税務(書面添付制度)
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