目次

1. 中小企業 新事業進出補助金 既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を支援

2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新製品・サービスの開発やグローバル化対応に必要な設備投資などを支援

3. 東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)　既存事業の「深化」や既存事業の「発展」で経営基盤強化援

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1．中小企業 新事業進出補助金 既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を

-Point-
第1回公募締切：
7/10（木）
ペンデル締切：
6/12（木）

●既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金

要件

(1)新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当

(2)付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

(3)賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

1)補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること

2)補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

(4)事業場内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

(5)ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

(6)金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関などから資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関などから事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

(7)賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

1)補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること

2)補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助上限額・補助率・補助対象経費

※大幅賃上げ特例適用事業者：事業終了時点で⑦賃上げ特例要件を達成した場合は上記カッコ内の金額

URL

中小企業庁「中小企業新事業進出補助金」

２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新製品・サービスの開発やグローバル化対応に必要な設備投資などを支援

-Point-
第20次公募締切：
7/25（金）
ペンデル締切：
6/27（金）

●中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資などに要する経費の一部を補助することで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とした補助金

補助上限額・補助率・補助対象経費

※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を100～1,000万円引上げ

※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例：所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3に引上げ

URL

厚生労働省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

3．東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)　既存事業の「深化」や既存事業の「発展」で経営基盤強化

-Point-
第2回公募締切（予定）：
7/14（月）
ペンデル締切（予定）：
6/16（月）

●ポストコロナなどにおける事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成

●個人事業主のクリニックなども対象に

補助上限額・補助率・補助対象経費

URL

東京都中小企業振興公社「事業環境変 化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」

4．補助金無料診断サービスのご案内

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