目次

1．事業再構築補助金　第7回公募より「緊急対策枠」が新設されました

2．働き方改革推進支援助成金　労働時間適正管理推進コースのご案内

3．IT導入補助金　ペンデルがIT導入支援事業者となりました

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．事業再構築補助金　第7回公募より「緊急対策枠」が新設されました

事業再構築補助金の第7回公募が開始されました。第7回公募より、「緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）」が新設されています。
これは、原油価格・物価高騰などの、予期せぬ経済環境変化の影響を受けている中小企業などの事業再構築を支援するものです。
通常枠ではこれまで対象外だった、2021年以降に創業した事業者が補助対象となる可能性があり、補助率も高いことが特徴です。
また、緊急対策枠に限らず、経済環境変化の影響を受けているか、ポストコロナに対応できる強い事業となっているかなど、審査項目が一部見直されました。

補助金額・補助率

必須要件

1. 2022年1月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、2019年～2021年の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関および金融機関と策定していること）
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること助成対象者

受付期間

第7回： 8月下旬開始予定～9月30日（金）

URL

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

２．働き方改革推進支援助成金　労働時間適正管理推進コースのご案内

原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況がより一層深刻化しています。
業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付が開始されます。

2020年4月1日から、賃金台帳などの労務管理書類の保存期間が5年（当面の間は3年）に延長されています。
このコースは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理推進に向け、環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

助成金上限額　

340万円

助成対象となる取り組み

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定などの作成・変更
5. 人材確保に向けた取り組み
6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7. 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

成果目標　※全ての目標達成を目指すこと

1. 新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算などをリンクさせ、賃金台帳などを作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること
2. 新たに賃金台帳などの労務管理書類について5年間保存することを就業規則などに規定すること
3. 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者および労務管理担当者に対して実施すること

受付期間

2022年11月30日（水）まで　

※11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html

3．IT導入補助金　ペンデルがIT導入支援事業者となりました

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援するものです。
「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポートするIT導入補助金ですが、この度ペンデルグループは、「IT 導入補助金 2022」の IT 導入支援事業者として採択され「ワンストップ業務改善コンソーシアム」を発足しました。
これに伴い、さまざまな業務を自動化できる RPA ツール「WinActor」をはじめ、各種 IT ツールが補助金対象となりました。
定型業務の効率化や生産性の向上など、業務改善にお悩みでしたら、まずはお問い合わせください。

手続きのイメージ

（一般社団法人サービスデザイン推進協議会：「IT導入補助金2022」ホームページより）

※お客様自身で補助金申請用のアカウント（gBizIDプライム）の取得などは行っていただきます。

補助金額・補助率・補助対象経費

対象者

中小企業・小規模事業者など（医療法人、社会福祉法人、学校法人含む）

受付期間

通常枠5次締切、デジタル化基盤導入類型10次締切：9月5日（月）まで

※上記締切以降も、数回にわたって受付予定です。

URL

https://www.it-hojo.jp/

取り扱いサービス例

会計ソフト関連、グループウェア関連、セキュリティ関連、RPA(WinActor)、各種導入支援 ほか

4．補助金無料診断サービスのご案内

貴社で受けられる補助金や税制優遇などを、まずは無料で簡易診断してみませんか？
簡単な質問にご回答いただくだけで、中小企業診断士や社会保険労務士が検討し、全12種類の補助金等の診断書を作成いたします。

▼中小企業支援制度活用診断報告書の作成申込はこちらから

補助金無料診断アンケート

5．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

6.ニュースレター配信登録

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