目次

★注目ニュース★　令和4年度補正予算案が閣議決定されました

1. 小規模事業者持続化補助金 第10回受付　12/9（金）締切

2. IT導入補助金（通常枠） 9次　12/22（木）締切：今年度最終締切です！

3. ものづくり補助金 13次　12/22（木）締切

4. 第8回 事業再構築補助金　2023/1/13（金）締切

5. 雇用調整助成金の特例措置　2023/3/31（金）まで経過措置を適用の予定

6. 補助金無料診断サービスのご案内

7.補助金ニュースレターPDF

8.ニュースレター配信登録

★注目ニュース★　令和4年度補正予算案が閣議決定されました

11月8日、政府は円安や物価高騰への対応策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定しました。

中小企業補助金関連の予算規模は以下の通りです。

• 事業再構築補助金 … 5,800億円（令和3年度6,123億円）
• 生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金） … 2,000億円（令和3年度2,001億円）

来年度も引き続き主要な補助金は実施されます。

また、補助金により、グリーン分野への投資やインボイス対応、賃上げへの取り組みが後押しされることなどが特徴です。

■締切間近な補助金・助成金特集

今年も残すところあとわずか。

気になっていた補助金・助成金の申請に、今年のうちに着手しませんか？

今回は、締切が迫っている補助金・助成金のラインアップをお送りします。

1. 小規模事業者持続化補助金 第10回受付　12/9（金）締切

小規模事業者が、相次いで直面する制度変更に対応するため、自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

採択率は、直近第8回公募で6割強と高採択率です。

また、一度不採択になっても再チャレンジでき、赤字企業でも採択されやすいなど、活用しやすい特徴を持っています。

ぜひ活用をご検討ください。

補助金上限額・補助率

補助対象経費

• 広報費（チラシ、カタログ外注費、DM発送費）
• WEBサイト関連費（HP・動画作成費、インターネット広告費）
• 開発費
• 機械装置等費
• 展示会等出展費　など

URL

https://r3.jizokukahojokin.info/

2. IT導入補助金（通常枠） 9次　12/22（木）締切：今年度最終締切です！

「通常枠」の今年度最終締切が、12月22日（木）と目前に迫っています。

さまざまな業種・組織形態に対応しており、活用しやすい補助金です。

ペンデルは、申請・手続きをサポートする「IT導入支援事業者」に登録されていますので、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。

補助金額・補助率

補助対象経費

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大1年分）
• 導入関連費

URL

https://www.it-hojo.jp/

ペンデルは、「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者です

ITで業務の効率化を図りたいとお考えでしたら、ぜひペンデルにご相談ください。

ペンデルで導入できるITツールの例

●RPAツール

WinActor

●会計ソフト（オービック社製）

財務会計　年末調整・法定調書作成　給与計算　就業管理　人事管理　販売管理　など

3. ものづくり補助金 13次　12/22（木）締切

制度変更に対応しながら、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者などを、設備投資面で支援する補助金です。

「受発注や在庫管理を電子化するため、専用システムを新たに導入」

「労働生産性向上を伴いつつ、脱炭素につながる製造設備の導入」

といった活用例があります。

補助金上限額・補助率

URL

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

4. 第8回 事業再構築補助金　2023/1/13（金）締切

「売上が減っている」

「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む」

「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」

を要件に、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を応援するものです。

売上減少要件を満たすためには比較対象期間が必要なため、コロナ以前から営業していた実績が必要です。

補助金額・補助率

URL

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

5. 雇用調整助成金の特例措置　2023/3/31（金）まで経過措置を適用の予定

2020年1月24日から2022年11月30日までの間の休業などについて、雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）を利用した事業所は、2022年12月1日から2023年3月31日まで経過措置として以下の助成を受けられます。

なお、2020年1月24日から2022年11月30日までの間の休業について、緊急雇用安定助成金を利用した事業所は、12月以降も雇用調整助成金と同様の上限額および助成率が適用されます。

対象期間は2023年3月31日まで延長されます。

助成金上限額・助成率

※1： 生産指標が、前年同期比（例外あり）で1カ月10％以上減少している事業主。なお、生産指標の確認は、対象期間が1年以上経過した事業主から順次対象となります。詳細は下記URL先をご確認ください。

※2： 生産指標が、直近3カ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30％以上減少している事業主。申請月ごとに生産指標の確認を行います。

※3： 2021年1月8日以降の解雇などの有無が確認されます

URL

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

6.補助金無料診断サービスのご案内

貴社で受けられる補助金や税制優遇などを、まずは無料で簡易診断してみませんか？
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7.補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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