目次

1. 中小企業省力化投資補助金＜一般型＞ 事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」新設

2. 東京都 都内商店街での開業助成金　都内商店街で新たに店舗を開業しようとする方を支援し、商店街の活性化を図る

3. 補助金無料診断サービスのご案内

4. 補助金ニュースレターPDF

5. ニュースレター配信登録

1．中小企業省力化投資補助金＜一般型＞ 事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」新設

-Point-
３次公募締切：
8月下旬

●オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに適応
●公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３カ月程度の審査を経て、交付決定
●大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3 にアップ）

基本要件

（１）労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

（２）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

（３）事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

（４）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は(1)、(2)、(4)のみ

（返還要件）

基本要件（２）が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。

基本要件（３）が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

補助率・補助上限額

※1：大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

※2：再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

URL

中小企業庁「中小企業省力化投資補助金」

２．東京都 都内商店街での開業助成金 都内商店街で新たに店舗を開業しようとする方を支援し、商店街の活性化を図る

-Point-
第2回締切：
7/14（月）
※2025/11/1以降開業
第3回締切：
10/9（木）
※2026/2/1以降開業

＜この助成金で期待すること＞

●空き店舗などの遊休ストックを活かして開業を支援するとともに、地域コミュニティを支え、商店街の活性化に意欲的かつ戦略的に取り組む人材の確保

●自身の店舗が地域コミュニティの「核」となり、多店舗の会員同士での協働・連携を通し、地域住民・利用者の目線に立った多様なニーズに応える商店街として、持続・発展につながる活動

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

●対象者や申請区分が限定的であり、より商店街の活性化に寄与する役割や期待値が高い

●女性…年齢制限なし 男性…年度末時点で39 歳以下

●創業予定者or 個人事業主

●申請者が店舗の事業に専ら従事できること

●申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと

補助率・補助上限額

商店街起業・承継支援事業

●対象者が幅広く、申請区分も3つのメニューから選択可能なため、より選択肢が多い

●年齢・性別に制限なし

●創業予定者・個人事業主・法人も可

●申請者が店舗の事業に専ら従事できること。法人の場合は事業担当者が店舗の事業に専ら従事できること

補助率・補助上限額

URL

東京都中小企業振興公社「都内商店街での開業助成金」

3．補助金無料診断サービスのご案内

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※ご注意：補助金・助成金を受けるためには審査が必要です。要件に合致していたとしても、事業計画の内容によっては不採択になる場合もあります。また、事業の着手は採択・交付決定の後に行わなければならないなど制約があります。