目次

1. 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞＜創業型＞　相次いで直面する制度変更等に対応するための取組みの経費の一部を補助

2. 東京都 事業承継を契機とした成長支援事業　事業承継を契機とし企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援

3. 補助金無料診断サービスのご案内

4. 補助金ニュースレターPDF

5. ニュースレター配信登録

1．小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞＜創業型＞　相次いで直面する制度変更等に対応するための取組みの経費の一部を補助

-Point-
一般型第18回公募締切・
創業型第2回公募締切：
11月28日（金）

●小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）などに対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助

基本要件

＜一般型 通常枠＞＜創業型＞共通
（１）小規模事業者であること

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと （法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

＜創業型＞

（４）「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切日から起算して過去3カ年の間である小規模事業者であること

小規模事業者の要件

補助率・補助上限額・対象経費

各補助金事務局WEBサイト

２．東京都 事業承継を契機とした成長支援事業　事業承継を契機とし企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援

-Point-
締切：
7/31（木）

●先代経営者から代表権を引き継いだ後継者への、事業承継を契機とした新規事業展開を、助成金、アドバイザー派遣により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的とした助成金

●新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開や、自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開などに取り組み、売上増加などの成長につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成

取組例

●新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開 （例：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する等）

●自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開 （例：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する等）

＜対象外の取組＞
●売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等）

●単なる老朽化の復旧、既存設備の入替（旅館の改修工事等）

●既存製品の単なる改良（新規事業展開と認められない）

アドバイザー派遣

●１回目：助成対象期間中、助成事業者が希望する日

●２回目：完了検査時（日程は助成事業者・アドバイザー・事務局で相談の上決定）

支援対象者

●2022年4月1日から2025年3月31日の間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む）

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費

※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。

※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

助成率・助成上限額

事務局WEBサイト

東京都中小企業振興公社「事業承継を契機とした成長支援事業」

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