目次

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　新製品・サービスの開発やグローバル化対応に必要な設備投資などを支援

2. 中小企業 新事業進出補助金　既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を後押し

3. 中小企業省力化投資補助金＜一般型＞　事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」新設

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　新製品・サービスの開発やグローバル化対応に必要な設備投資などを支援

-Point-
21次締切：10/24（金）
ペンデル締切：9/26（金）

●中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資などに要する経費の一部を補助することで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とした補助金 

要件

革新的な新製品・新サービス開発とは

• 顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することです。
• 単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外です。
• また、同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しません。

海外需要開拓を行う事業とは

国内の生産性を高めるための事業で、以下の４つを指します。

• 海外への直接投資に関する事業
• 海外市場開拓（輸出）に関する事業
• インバウンド対応に関する事業
• 海外企業と共同で行う事業

活用イメージ

活用イメージ１：同地域内の廃棄酒粕を活用し、赤酢を開発。そのプロセスに必要な撹拌機付きタンクや絞り機、ポンプ等を購入。

活用イメージ２：広告制作で培ったデザイン力を活かしてデジタルコンテンツ分野に進出するため、独自の演出効果を組み込めるシステムを開発。

補助率・補助上限額・対象経費

※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を100～1,000万円引上げ

※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例：所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3に引上げ

補助金事務局WEBサイト

２．中小企業 新事業進出補助金　既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を後押し

-Point-
第2回締切：
12/19（金）
ペンデル締切：
11/21（金）

●既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金

補助上限額・補助率・補助対象経費

※大幅賃上げ特例適用事業者：事業終了時点で賃上げ特例要件を達成した場合は上記カッコ内の金額

事務局WEBサイト

中小企業庁「中小企業新事業進出補助金」

3．中小企業省力化投資補助金＜一般型＞　事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」新設

-Point-
第4回締切：
2025年 11月下旬（予定）

●オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能

●公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３カ月程度の審査を経て、交付決定

●大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3 にアップ）

補助率・補助上限額

※1：最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模・再生事業者は除く。））

※2：再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除

事務局WEBサイト

中小企業庁「中小企業省力化投資補助金（一般型）」

4．補助金無料診断サービスのご案内

どの補助金に申請できるのかよくわからない…。そういった際には、まずは簡易診断と無料相談をご利用ください。

簡単な質問に回答するだけで、全12種類の補助金などの活用診断レポートが作成されます。

▼中小企業支援制度活用診断報告書の作成申込はこちらから

補助金無料診断アンケート

5．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

6. ニュースレター配信登録

ニュースレターとは

ペンデルグループでは、毎月1回、本コラム掲載の補助金・助成金に加え、税務・会計、人事・労務、医療経営などに関するお役立ち情報を主に経営者の方々へメールでお届けしています。

ご興味のある方、新規に配信を希望する方は、こちらからお申し込みください。

【我々は中小企業の経営上の課題に対し専門性の高い支援を行える国から認定された「経営革新等支援機関」です】

※ご注意：補助金・助成金を受けるためには審査が必要です。要件に合致していたとしても、事業計画の内容によっては不採択になる場合もあります。また、事業の着手は採択・交付決定の後に行わなければならないなど制約があります。

※各補助金の詳しい内容については、ペンデル税理士法人までお問合せください。