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[補助金ニュースレター]22次公募始まる ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

目次

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新製品・サービスの開発やグローバル化対応に必要な設備投資などを支援

2. 中小企業 新事業進出補助金 既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を後押し

3. 千葉県 中小企業成長促進補助金(第2弾)  省力化・業務効率化、生産性向上に必要な設備投資を補助

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 新製品・サービスの開発グローバル化対応に必要な設備投資などを支援

-Point-
21次締切:2026/1/30(金)
ペンデル締切:12/26(金)

中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資などに要する経費の一部を補助することで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とした補助金 

活用イメージ

活用イメージ1

デジタル技術を活用し金属加工プロセスをワンストップで

  1. 人手不足と人材教育の課題を解決し品質も維持・向上
  2. 製造現場の自動化が更に進展し生産効率がアップ
  3. 機械設備と作業者双方のエラーが低減し稼働率がアップ

活用イメージ2

はきやすいズボンの通販で一躍成長、裁断工程刷新し年産100万本へ

  1. 国内で一貫生産した高品質ズボンの通販で成長
  2. 次世代の経営をにらみ生地裁断の新工場、能力増強で年産100 万本へ
  3. SNS 等を活用し若年女性や男性など新規顧客層開拓へ

基本要件

(1)付加価値額の増加:付加価値額※の年平均成長率(CAGR)が3.0%以上増加
※ものづくり補助金における付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」を指します。

(2)賃金の増加:給与支給総額の年平均成長率が2.0%以上増加 or 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加

(3)事業所内最低賃金水準:事業所の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より30円以上アップすること

(4)従業員の仕事・子育て両立支援(従業員が21名以上の場合):次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表を行うこと

注意:(4)に限り応募時点で達成する必要のある要件です

補助率・補助上限額・対象経費

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例:大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を100~1,000万円引上げ

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例:所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3に引上げ

補助金事務局WEBサイト

2.中小企業 新事業進出補助金 既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を後押し

-Point-
第2回締切:
12/19(金)
ペンデル締切:
12/5(金)

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金

基本要件

(1)新事業進出要件

(2)付加価値額要件

(3)賃上げ要件

(4)事業場内最賃水準要件

(5)ワークライフバランス要件

(6)金融機関要件

<賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件>

(7)賃上げ特例要件

補助上限額・補助率・補助対象経費

大幅賃上げ特例適用事業者:事業終了時点で賃上げ特例要件を達成した場合は上記カッコ内の金額

事務局WEBサイト

中小企業庁「中小企業新事業進出補助金

3.千葉県 中小企業成長促進補助金(第2弾) 省力化・業務効率化、生産性向上に必要な設備投資を補助

-Point-
第2弾締切:12/19(金)
ペンデル締切:12/5(金)

対象者は千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等(中小企業、個人事業主等)

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について補助

補助率・補助上限額

事務局WEBサイト

千葉県「中小企業成長促進補助金

4.補助金無料診断サービスのご案内

どの補助金に申請できるのかよくわからない…。そういった際には、まずは簡易診断と無料相談をご利用ください。

簡単な質問に回答するだけで、全12種類の補助金などの活用診断レポートが作成されます。

▼中小企業支援制度活用診断報告書の作成申込はこちらから

補助金無料診断アンケート

5.補助金ニュースレターPDF

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6. ニュースレター配信登録

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各補助金の詳しい内容については、ペンデル税理士法人までお問合せください。

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