お肉屋さんで売られているコロッケ、おいしいですよね。使われている「油」と「挽き肉」に秘密があるそうです。「油」には主にラード（豚の脂）が使われており、濃い味と良い香りがつきます。「挽き肉」は、ステーキや焼肉用にブロック肉を切り分ける際に出る「端肉」を、無駄なくミンチにしたもの。「贅沢な余り肉」が入っているので、普通の挽き肉とは違うんですね。

この美味しさの背景にある「コロッケを揚げる」という行為、実は消費税の計算上で重要な意味を持ちます。食品小売業を営んでいる方、または経理を担当されている方はぜひ最後までお読みください。

簡易課税制度の「小売業」と「製造業」、何が違う？

消費税の申告には原則課税と簡易課税の2つがあります。簡易課税は、基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者が選択できる制度で、実際の仕入額に関わらず「みなし仕入率」を使って仕入控除税額を計算できます。

食品小売業（スーパー、精肉業、鮮魚業等）が簡易課税を適用する場合、通常は「第2種事業（小売業）」に分類され、みなし仕入率は80%が適用されます。

ところが、商品に加工を加えて販売した場合は、「第3種事業（製造業）」となり、みなし仕入率は70%に下がります。

事業区分	内容	みなし仕入率
第2種事業（小売業）	仕入商品をそのまま販売	80%
第3種事業（製造業）	仕入商品を加工して販売	70%

みなし仕入率が10ポイント違うだけで、消費税の納税額は大きく変わります。たとえば年間課税売上高が3,000万円の場合、「第2種事業（小売業）」であれば60万円であるのに対し、「第3種事業（製造業）」であれば90万円であり、その差は約30万円にもなります。

「軽微な加工」なら小売業のまま（第2種）でOK

消費税法基本通達13-2-3では、一定の「軽微な加工」に限り、加工後の商品の販売についても第2種事業（小売業・みなし仕入率80%）として取り扱って差し支えないとされています。

「軽微な加工」として認められるためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
消費者向け販売店舗	食料品を一般消費者に売る店舗であること
一般的な加工の範囲	店内で通常行われる程度の加工であること
同一店舗での販売	加工した店舗でそのまま販売すること

「軽微な加工」に該当する・しないの具体例

加工の種類によって扱いが変わります。国税庁の審理事例では、以下のように整理されています。

「軽微な加工」に該当する行為（→ 第2種事業・小売業のまま）

切る・刻む・つぶす・挽く・タレに漬け込む・混ぜ合わせる・こねる・乾かす　など

「軽微な加工」に該当しない行為（→ 第3種事業・製造業になる）

焼く・あぶる・ゆでる・煮る・揚げる　などの加熱行為

つまり、「熱を加えるかどうか」 が大きな分岐点です。

精肉店・鮮魚店の具体例で確認

国税庁の審理事例では、食肉店・鮮魚店の商品ごとに事業区分が示されています。代表的なものを以下にまとめます。

商品	第2種（小売業）	第3種（製造業）
精肉・挽き肉・味付け肉	〇	―
ハム・ソーセージ（仕入品をスライス・カット）	〇	―
生カツ（衣をつけた状態）	〇	―
揚げたトンカツ（加熱済み）	―	〇
タタキ・チャーシュー・ローストビーフ	―	〇
コロッケ（食肉主体・生も含む）	―	〇
餃子・シューマイ（食肉主体・生も含む）	―	〇
ポテトサラダ	―	〇

ここで注目したいのが、コロッケ、餃子・シューマイは「生（未加熱）の状態でも」第3種事業（製造業）に分類される点です。これらは、そもそも仕入商品をそのまま使うのではなく、複数の材料を組み合わせて新たな商品を作り出しているため、軽微な加工の範囲を超えると判断されています。

また、鮮魚店がカツオのたたき（表面をあぶる調理）を販売する場合も、加熱行為にあたるため「製造業」に分類されます。

まとめ：こんな加工をしている食品小売業は要確認

• 精肉店・鮮魚店・スーパーで、揚げ物・焼き物などの加熱調理品を販売している
• 生カツやハンバーグのたねを販売しているが、揚げてから売ることもある
• コロッケや餃子を自店で製造・販売している
• 簡易課税を選択しているが、事業区分を「小売業（第2種）」として一括で申告している

上記に思い当たる方は、今一度、販売している商品と事業区分の整合性を確認されることをお勧めします。区分を誤ると、消費税の過少申告につながるリスクがありますので、判断に迷う場合は、ぜひ税理士にご相談ください。

新宿の税理士法人ならペンデル

当法人では、経験豊富な職員が税務・会計の専門知識をもって、貴社の成長を支援いたします。 サービスの概要や報酬についてのご相談は、まずはお気軽にお問い合わせください。