事業承継後も「実は退職していない」と課税される——みなし役員と退職金の落とし穴
「役員を退任して退職金を受け取った後、後継者のそばで助言を続けている」——こうした”現役引退”のスタイルは、中小企業の事業承継では珍しくありません。しかし、その実態次第では、受け取ったはずの退職金が退職所得ではなく給与所得として課税されるリスクがあります。
この記事では、退職金をめぐる税務リスクと、生涯現役で働く場合の対策を整理します。
「形式的な分掌変更」だけでは退職所得として認められない
役員が退任し、退職金を受け取った後に非常勤役員や監査役へと立場を変え、報酬を50%以上減額する——これは法人税基本通達9-2-32が定める「分掌変更等の場合の退職給与」の形式要件の一つです。
しかし、形式を整えるだけでは不十分です。
退任後も会社で実質的に「経営上主要な地位を占めていると認められる者」に該当する場合、退職金は退職給与として取り扱われないことが通達に明記されています。
つまり、肩書きを変えても、実態として経営の中枢に居続けていれば、「退職した」とは認められないのです。
「みなし役員」とは何か
会社法上の役員は、取締役・監査役などに限られます。一方、法人税法上の「役員」はより広く定義されており、会社法上の役員でなくても、「使用人以外の者でその法人の経営に従事している者」も役員として扱われます(法人税法第2条第15号)。
これを「みなし役員」と呼びます。みなし役員には、法人税法上、会社法上の役員と同様に役員給与の規定が適用されます。
法人税基本通達9-2-1は、相談役・顧問などであっても、「他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるもの」はみなし役員に含まれることを明らかにしています。
退職後に「助言者」として関与し続けると、退職金が給与所得に
問題が生じやすいのは、次のようなケースです。
役員を退職して退職金を受け取ったあと、役員でも使用人でもない「アドバイザー的立場」で後継者を支援し続けている場合
この場合、実質的に経営に従事していると認められれば、法人税法上の「みなし役員」に該当することになります。その結果、「退職した扱いにならない」とされ、受給した退職金は退職所得ではなく、給与所得として課税されます。
実際の裁決事例から学ぶ——「経営関与の証拠」が鍵
国税不服審判所の裁決(令和2年12月15日公表、TAINS J121-2-05)では、代表取締役を辞任した元代表者について、辞任後も「みなし役員」として経営に関与していたか否かが争われました。
課税当局は、以下の点を根拠に「みなし役員に該当し、退職金は損金算入できない」と主張しました。
- 経営会議への出席と指示命令
- 経営会議以外での指示命令
- 金融機関等との交渉
- 新規事業の決定等
しかし、審判所は「これらの事実を裏付ける退職当時の客観的な証拠がない」として納税者(請求人)の主張を認め、退職金は退職給与として損金算入できると判断しました。
この裁決が示す教訓は明確です。退職後に経営への実質的な関与があったかどうかは、「客観的な証拠があるかどうか」で判断されるということです。
逆にいえば、退職後に事業方針・人事・取引先や銀行との折衝などで意思決定に関与していた事実が客観的に証明されれば、退職金は認められないリスクが生じます。
生涯現役で働くなら「死亡退職金」を検討する
どうしても引退後も会社に関与し続けたい、あるいは本当に生涯現役で働き続けたいという場合、一つの選択肢があります。
それは、生前に退職金を受け取るのではなく、死亡時に「死亡退職金」として受給するというプランです。
死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています(相続税法第12条第1項第7号)。たとえば法定相続人が3人いれば1,500万円までが非課税です。
生涯現役で働く場合は、従来どおり役員報酬を受け取りながら後継者の経営をサポートし、現場で若手社員に技術を伝え続けることもできます。退職金は死亡時に受給し、この非課税枠を活用することで、相続対策としての効果も期待できます。
まとめ——「実態」を伴わない引退は税務リスクがある
事業承継後の役員退職金をめぐるトラブルは、形式的な手続きだけに目が向いてしまうことで起きがちです。いざ課税当局に問われたとき、退職の実態を証明できるかどうかが勝負です。
裁決事例が示すように、審判所が重視したのは「旧役員が関与していないこと」と「後任者が自立して機能していること」の両面でした。たとえば、退職後の経営会議の議事録に旧役員の名前がないか、稟議・契約・金融機関交渉が後任者名義で行われているか、退職後に旧役員へ報酬等が支払われていないか——こうした日常の経営記録の積み重ねが、退職の実態を証明するためには必要です。
「引退後も何かあれば相談に来てくれ」という関係性は自然なことですが、意思決定の場から旧役員が実際に退いていることを、記録として残しておくことが大切です。
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