目次

1．事業復活支援金の受付開始時期が公表されました

2．ものづくり補助金　10次公募からの見直し・拡充が決定

3．小学校休業等対応支援金・助成金　対象期間が3/31まで延長されました

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．事業復活支援金の受付開始時期が公表されました

1月31日（月）に事業復活支援金の申請受付が開始されます。
申請するには、国に登録されている税理士事務所などの「登録確認機関」から、事前に申請要件などに合致しているかの確認を受ける必要があります。
その事前確認は1月27日（木）から開始されています。
ペンデルは「登録確認機関」として認定されていますのでお問い合わせください。

支援金上限額

※年間売上高…基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

給付額

給付額 ＝（基準期間※1 の売上高）－（対象月※2 の売上高）× 5

※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50％以上または30％以上50％未満減少した月であること）

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

申請方法

登録確認機関による事前確認の後（ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません）、申請用のWEB ページから申請

必要書類

確定申告書、対象月の売上台帳など、通帳（振込先が確認できるページ）、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書 ほか
※申請する方の状況（一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係有無、その他特例を用いる場合など）により必要書類は異なります。

受付期間

2022年1月31日（月）～5月31日（火）

要件

●需要の減少による影響

・国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベントなどの延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
・国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベントなどの延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会
の減少 など

●供給の制約による影響

・コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
・国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約 など

URL

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

２．ものづくり補助金　10次公募からの見直し・拡充が決定

令和3年度補正予算成立に伴い10次公募（2022年2月中旬）から、ものづくり補助金の見直し・拡充が行われます。

10次公募からの見直し・拡充内容

●従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、以下のように見直し
従業員数21人以上： 1,250 万円、6～20人： 1,000 万円、5人以下： 750万円

●補助対象事業者の見直し・拡充

補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げ（通常の中小企業は1/2）

●回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を2/3に引上げ（通常枠は1/2）

●デジタル枠の新設

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業者を対象に、補助率を2/3 に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設

●グリーン枠の新設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設

3．小学校休業等対応支援金・助成金　対象期間が3/31まで延長されました

小学校休業等対応支援金の対象期間が、3/31まで延長されました。これは、小学校等が臨時休業して働くことができなくなったフリーランス保護者に定額の日給を支給するものです。

支援金上限額

仕事ができなくなった期間	支援金
2022年1～2月	5,500円
2022年3月	4,500円

※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に住所を有する方は7,500円（定額）

受付期間

2022年5月31日（火）必着

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

上記同様に、小学校等の臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うために働くことができなくなった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金もあります。

URL

https://www.mhlw.go.jp/content/000870927.pdf

4．補助金無料診断サービスのご案内

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５．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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