目次

1．最高250万円！　事業復活支援金の給付が決定しました

2．第3回事業再構築補助金の採択結果より見えた傾向と対策

3．2022年度も事業再構築補助金の継続が決定！　要件が見直されます

4．中小企業の生産性向上への取組を支援する業務改善助成金　2022年1月31日（月）締切

5．補助金無料診断サービスのご案内

6．補助金ニュースレターPDF

7．ニュースレター配信登録

１．最高250万円！　事業復活支援金の給付が決定しました

12月20日に補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者への支援継続が決定しました。
これまでに給付された、持続化給付金や一時支援金、月次支援金と比べ、売上高減少率の条件が緩和されています。
現時点では詳細はまだ公開されていませんが、申請内容が正しいかを事前に確認する「事前確認」が行われるとの見方があります。
迅速な申請のため売上台帳や確定申告書などの事前準備を進めておきましょう。

支援金上限額

※年間売上高…基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が前年もしくは前々年の同じ月より50％以上または30％～50％減少した事業者

開始時期

所要の準備を経て申請受付開始予定

給付額

5カ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

URL

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf

２．第3回事業再構築補助金の採択結果より見えた傾向と対策

事業再構築補助金の第3回公募の採択結果が公表されました。
第1回公募の採択率は36％と激しい競争になりましたが、第2回・第3回公募は44％台とハードルが下がってきています。
また、緊急事態宣言特別枠は66％台と高い採択率を維持しています。

安定して約5割の採択率

〇第3回採択件数： 9,021件　採択率： 44.4％　申請要件を満たした採択率： 48.7％　
〇緊急事態宣言特別枠採択件数： 2,901件　採択率： 66.7％　申請要件を満たした採択率： 73.8％

ペンデル申請分は採択率100％に

〇ペンデルでは、6件申請し6件採択されました。採択率100％でした。
当法人で以前申請したものの採択されなかった応募が、今回採択されています。
一度不採択となっても、再度ブラッシュアップして応募することで採択されることもありますので、まずは応募をご検討ください。

3．2022年度も事業再構築補助金の継続が決定！　要件が見直されます

事業再構築補助金は2022年度も継続されることとなりました。2022年1月から第5回公募が開始され、2022年中にさらに3回程度の公募が実施される予定です。業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件を緩和し使い勝手を向上させる一方、補助上限額については従業員規模に応じ一部縮小される方針が明らかになりました。これから補助金申請を検討される場合は、次回(第5回)公募での申請をお勧めします。

第6回公募からの見直し・拡充内容

通常枠の補助上限額の見直し

従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円から、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し

補助対象経費（建物費）の見直し

「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。

他に

売上高10％減少要件の緩和／グリーン成長枠の新設／回復・再生応援枠の新設　など

4．中小企業の生産性向上への取組を支援する業務改善助成金　2022年1月31日（月）締切

本助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援するものです。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資※など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部が助成されます。申請の締切が2022年1月31日と間近に迫っているので、検討中の方は早めの申請をお勧めします。

※設備投資…2021年10月1日より、コロナ禍でニーズの高い「宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど」が助成対象となる運用改善が図られています。

助成金上限額

・コース区分： 20円コース　引き上げ額： 20円以上　助成上限額： 20～80万円
・コース区分： 30円コース　引き上げ額： 30円以上　助成上限額： 30～120万円
・コース区分： 45円コース　引き上げ額： 45円以上　助成上限額： 45～180万円
・コース区分： 60円コース　引き上げ額： 60円以上　助成上限額： 60～300万円
・コース区分： 90円コース　引き上げ額： 90円以上　助成上限額： 90～600万円
※引き上げる労働者数に応じて助成上限額は変わります。

助成率

・事業場内最低賃金900円未満： 4/5（生産性要件を満たした場合： 9/10）
・事業場内最低賃金900円以上： 3/4（生産性要件を満たした場合： 4/5）

対象者　

以下の2つの要件を満たす事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

受付期間

2022年1月31日（月）まで

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

5．補助金無料診断サービスのご案内

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6．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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