目次

1．事業再構築補助金で原油・物価高騰対策

2．ものづくり補助金　11次締切の公募が開始されました

3．東京都　最大250万円のテレワーク促進助成金に「非正規社員拡充コース」新設

4．65歳超雇用推進助成金の「3. 高年齢者無期雇用転換コース」で有期雇用から無期雇用に転換

5．◆2022年度版に更新されました◆補助金無料診断サービスのご案内

6．補助金ニュースレターPDF

7．ニュースレター配信登録

１．事業再構築補助金で原油・物価高騰対策

4月26日に政府が決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、事業再構築補助金で原油価格・物価高騰などの影響を受けている事業者に対する支援が図られることになりました。

第6回

2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択

第7回

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設

２．ものづくり補助金　11次締切の公募が開始されました

5月12日（木）、ものづくり補助金11次締切の公募が開始されました。
申請開始日は5月26日（木）、申請締切日は8月18日（木）です。
10次締切からグリーン枠など特別枠の新設、従業員規模に応じた補助上限額の設定、補助対象事業者の見直し・拡充が行われ、申請要件などが大きく変わっています。
ペンデルでは、9次締切に3件申請し、3件採択されましたので、採択率100％となっています。
ものづくり補助金の活用を検討している場合、まずはご相談ください。

補助金上限額・補助率

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権など関連経費

受付期間

2022年5月26日（木）～8月18日（木）

URL

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

3．東京都　最大250万円のテレワーク促進助成金に「非正規社員拡充コース」新設

テレワーク環境整備の経費を助成するテレワーク促進助成金に「非正規社員拡充コース」が新設されました。
都内事業所に所属する非正規社員が、在宅勤務やモバイル勤務などができるよう環境整備を行うと経費が助成されるものです。
一般コースとの選択制になります。
テレワークの充実を検討している場合、まずはご相談ください。

助成金上限額・助成率

要件

• 常時雇用する労働者が2人～999人で、都内に事業所を置く中堅・中小企業など
• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）

●非正規社員拡充コース

• 東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること

対象経費

モバイル端末機器など整備費用、システム機器などの設置・設定費用、システム機器などの保守委託などの業務委託料、機器リース料・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料、システム導入時運用サポート費用

受付期間

2022年5月9日（月）～2023年1月31日（火）

URL

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html

4．65歳超雇用推進助成金の「3. 高年齢者無期雇用転換コース」で有期雇用から無期雇用に転換

今年度からキャリアアップ助成金「1.正社員化コース」が縮小され、有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換に対する助成が廃止されました。
しかし、50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者へ転換する場合、65歳超雇用推進助成金「3. 高年齢者無期雇用転換コース」を利用することで助成を受けられる可能性があります。
有期雇用から無期雇用への転換を検討している場合、まずはご相談ください。

助成上限額

中小企業： 48万円＜60万円＞、中小企業以外： 38万円＜48万円＞
※＜＞内は生産性要件を満たした事業主に適用される金額

要件

1. 「無期雇用転換計画書」を提出し、計画の認定を受けていること
2. 有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること
3. 上記（2）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換すること
4. 上記（2）により転換された労働者を、転換後6カ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6カ月分の賃金を支給すること

※要件の詳細は下記URLを必ずご確認ください。

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

5．補助金無料診断サービスのご案内

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6．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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