目次

1．新製品・新技術開発助成事業　都による、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う研究開発支援

2．先端設備等導入計画　固定資産税の特例が2025年3月31日まで延長

3．雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金　正社員を採用すると助成金が支給される東京都の制度

4．両立支援等助成金＜介護離職防止支援コース＞ 必要な人材の介護離職からの引き留めを図る

5．補助金無料診断サービスのご案内

6．補助金ニュースレターPDF

7．ニュースレター配信登録

１． 新製品・新技術開発助成事業　都による、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う研究開発支援　

-Point-
助成金上限額：1,500万円
助成率： 1/2

●実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成

●対象となる事業分野は、「1.新製品・新技術の開発」「2.新たなソフトウエアの開発」「3.新たなサービス創出のための開発」

●人件費助成金500万円→1,000万円に引き上げ

【助成上限額】 1,500万円

【助成率】 助成対象と認められる経費の1/2以内

【対象者】
・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）など
・都内で創業を具体的に計画している個人

【助成対象経費】
(1)原材料・副資材費
(2)機械装置・工具器具費
(3)委託・外注費
(4)産業財産権出願・導入費
(5)専門家指導費
(6)直接人件費※
※(6)直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象

【スケジュール】

【助成対象期間】 2023年9月1日～2025年5月31日（最長1年9カ月）

【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

２．先端設備等導入計画　固定資産税の特例が2025年3月31日まで延長　

-Point-
・工業会の証明書不要に
・投資利益率が要件に

●先端設備等導入計画の認定を市区町村から受け、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることで、税制支援などの支援措置が受けられる

●機械や設備を導入予定の事業者の方は、まずペンデルにご相談ください

【税制支援】
原則3年間： 固定資産税を1/2に減免（一定の賃上げ要件を満たす場合、4年間または5年間： 2/3）
※市区町村によって軽減割合などは異なります。

【適用要件】
年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に記載された設備に限定
※認定経営革新等支援機関の確認が必要

【URL】 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

3．雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金　正社員を採用すると助成金が支給される東京都の制度　　

-Point-
締め切り
3/31（金）

●新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方などを正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取り組みを行った企業に対し、助成金を支給

【助成額】
対象労働者数1人： 20万円
対象労働者数2人： 40万円
対象労働者数3人以上： 60万円

※本助成金の申請は1年度につき雇用保険適用事業所ごとに3回を限度とし、1年度の上限額は60万円です。
※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は1回のみ可能です。

【対象企業】
下記のいずれかの事業に参加した者を正社員として採用し、6カ月以上継続して雇用している中小企業など
ア 2021年度以降に東京しごと財団が実施する「雇用創出・安定化支援事業」
イ 2020年度に東京都が実施した「雇用安定化就業支援事業」
ウ 2022年度に東京しごと財団が実施する「ものづくり産業人材確保支援事業」

【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/saiyo-teichaku_r04.html

4．両立支援等助成金＜介護離職防止支援コース＞ 必要な人材の介護離職からの引き留めを図る　　

-Point-
「介護支援プラン」作成・活用で助成金

●「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組む中小企業事業主に一定額を支給

【助成額】
A介護休業　休業取得時・職場復帰時それぞれ： 28.5万円＜36万円＞
B介護両立支援制度： 28.5万円＜36万円＞
C新型コロナウイルス感染症対応特例： 5日以上10日未満…20万円　10日以上…35万円
※＜ ＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

【主な要件】いずれも原則として、対象労働者が雇用保険被保険者であること
A介護休業　
≪休業取得時≫
・プランにより支援措置を実施する旨、労働者に周知
・面談を実施しプランを作成
・対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得

≪職場復帰時≫
・上記と同一の取得者に対し、介護休業終了後に面談を実施 、結果を記録
・原則として原職などに復帰し3カ月以上継続雇用

B介護両立支援制度
・プランにより支援措置を実施する旨、労働者に周知
・面談を実施しプランを作成
・介護両立支援制度（※1）を対象労働者が合計20日以上利用

C新型コロナウイルス感染症対応特例
・就業と介護を両立する制度を設け労働者に周知
・介護のための有給休暇を5日以上取得

※A～Cいずれも1事業主1年度5人まで支給
※1: 所定外労働の制限制度／介護のための在宅勤務制度／時差出勤制度／法を上回る介護休暇制度／深夜業の制限制度／介護のためのフレックスタイム制度／短時間勤務制度／介護サービス費用補助制度

【URL】 https://www.mhlw.go.jp/content/000927607.pdf

5．補助金無料診断サービスのご案内

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6．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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