目次

1．小規模事業者持続化補助金　免税事業者からインボイス発行事業者になると補助上限上乗

2．IT導入補助金　インボイス対応にかかった経費の半分以上が補助金でまかなえる

3．人材開発支援助成金　企業や労働者を取り巻く環境の変化、新しいビジネスモデル構築に対応

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

1． 小規模事業者持続化補助金　免税事業者からインボイス発行事業者になると補助上限上乗　

-Point-
第12回受付締切
6月1日（木）

賃金引上げ枠＋インボイス転換がおすすめ！

●全ての枠で、「インボイス特例」が用意されています。免税事業者からインボイス発行事業者に転換すれば、補助上限が一律50万円引き上げられます。

●補助上限額は、通常枠50万円のところ賃金引上枠なら最大200万円です。
賃金引上枠の要件は、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者」であり、毎年最低賃金の全国平均が30円前後ずつ上がっていることを踏まえ、賃上げを検討しているような場合、本枠を活用し補助金を受けながら賃上げするのもお勧めです。

販路拡大事業の一例

補助上限額・補助率

申請要件

• 賃金引上枠 ⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
• 卒業枠 ⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
• 後継者支援枠 ⇒ アトツギ甲子園のファイナリストなどとなった事業者
• 創業枠 ⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
• インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

URL

https://www.pendel.jp/files/2023/03/2023jizokuka_hojyokin.pdf

 

２． IT導入補助金　インボイス対応にかかった経費の半分以上が補助金でまかなえる　

-Point-
補助率： 1/2～3/4

●ペンデルはIT導入支援事業者です。後述のITツール導入を支援いたします。

●ペンデルはIT導入支援事業者になりたいお客様も支援いたします。自社IT関連商品の販路拡大をお考えのお客様は、ぜひペンデルにご相談ください。

●インボイス対応システムの新規導入には、採択率の高い「デジタル化基盤導入枠」がお勧めです。

補助額・補助率

ペンデルで導入できるITツール

●RPAツール WinActor

●会計ソフト（オービック社製） 財務会計、年末調整・法定調書作成、給与計算、就業管理、人事管理、販売管理など

URL

https://www.it-hojo.jp/

3．人材開発支援助成金　企業や労働者を取り巻く環境の変化、新しいビジネスモデル構築に対応　　

-Point-
最大75％の経費助成 など

●金銭的な負担を軽減：訓練経費助成、訓練期間中の賃金助成などによる費用負担の軽減

●企業における人材育成を促進：デジタル化や、新規事業の立ち上げなどにも対応

●従業員の自発的なスキルアップを支援：企業における従業員の自発的な訓練受講費用の負担や、休暇制度の導入を支援

コース一覧

人材開発支援助成金には、以下の9コースがあります（4月から★の付いた3コースは統合されます）。

• 特定訓練コース★
• 一般訓練コース★
• 教育訓練休暇等付与コース
• 特別育成訓練コース★
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

どのコースが自社に適しているか分からないといった疑問は、ぜひペンデルにご相談ください。

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

4．補助金無料診断サービスのご案内

貴社で受けられる補助金や税制優遇などを、まずは無料で簡易診断してみませんか？
簡単な質問にご回答いただくだけで、中小企業診断士や社会保険労務士が検討し、全12種類の補助金等の診断書を作成いたします。

▼中小企業支援制度活用診断報告書の作成申込はこちらから

補助金無料診断アンケート

5．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

6. ニュースレター配信登録

ニュースレターとは

ペンデルグループでは、毎月1回、本コラム掲載の補助金・助成金に加え、税務・会計、人事・労務、医療経営などに関するお役立ち情報を主に経営者の方々へメールでお届けしています。

ご興味のある方、新規に配信を希望する方は、こちらからお申し込みください。

【我々は中小企業の経営上の課題に対し専門性の高い支援を行える国から認定された「経営革新等支援機関」です】