2026年（令和8年）1月を迎え、今月の給与計算から新しい源泉徴収税額表が適用されています。昨年（2025年）の年末調整を終え、本年から月々の源泉徴収額がどのように変化するのか、その背景と実務上の注意点を整理しました。

源泉徴収制度の仕組み

源泉徴収は、給与の支払者が所得税をあらかじめ差し引き、本人に代わって国に納付する仕組みです。この制度があることで、給与所得者の多くは自分で税額計算をすることなく適正な納税を完了できますが、毎月の徴収額は概算であるため、年末に「年末調整」で過不足を精算する必要があります。

2025年（令和7年）の特殊な運用を振り返る

昨年（2025年）は、税制改正による基礎控除等の改定があったものの、年の途中での税額変更による事務の煩雑さを避けるため、月々の徴収額は令和6年のまま据え置かれました。そのため、月々の徴収額が本来の税額よりも高い状態が続き、昨年末の給与支払い時に「年末調整」で一括精算（還付）された方が多くなりました。

2026年（令和8年）1月からの主な変更点

2026年（令和8年）1月からは、前述の税制改正内容が月々の徴収額に直接反映されるようになります。これにより、税制改正の影響を受ける方の多くは、昨年（令和7年）と比較して月々の所得税額が減少し、その分、手取り額が増加します。

具体的な徴収額の変化（例）：

• 条件：社会保険料等控除後の給与額が35万円、扶養親族なしの場合
• 昨年（令和7年）の月額：12,340円
• 本年（令和8年）の月額：11,490円

月々の手取り額としては千円弱の増加となります。昨年のように「年末に一括して大きな金額を精算する」形から、「月々の給与にこまめに反映させる」形へ戻ることになる訳です。

給与担当者が実施すべき対応

給与計算の担当者は、今月の給与から以下の対応が正しく行われているか確認が必要です。

• 最新の税額表の適用：2026年（令和8年）1月1日以降の給与支払分に対して、新税額表が適用されていること。
• 給与ソフトの更新確認：システムの設定が、令和8年分の改定に対応した最新状態になっていること。

昨年と比較して月々の手取り額が増えるため、従業員から問い合わせを受ける可能性もあります。制度の切り替えによるものであることを説明できるよう、準備しておきましょう。

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