協会けんぽ料率が0.1％引き下げ

主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が、2026年度の収支見込概要を発表しました。

2026年3月分（4月納付分）から、医療分の平均保険料率が10％から9.9％に引き下げられます。一方で、介護保険料率は1.59％から1.62％に引き上げられ、新設の子ども・子育て支援金制度による支援金0.23％が加わります。

料率変更の背景と収支見込み

医療分の収支改善

2026年度の協会けんぽの収支見込みでは、平均保険料率を9.9％で計算した場合、収入総額が12兆3,979億円、支出総額が11兆8,841億円となり、単年度収支差は5,137億円のプラスと見込まれています。

興味深いのは、料率を下げても収入が前年より516億円増加する見込みである点です。これは、保険料を負担する被保険者の標準報酬月額の上昇による増加が見込まれるためです。給与上昇に伴い標準報酬月額も上がるため、料率が下がっても保険料負担はそれほど軽減されない構造となっています。

支出面では1,951億円の増加が見込まれており、これは加入者1人当たりの医療給付費の増加によるものです。

新たな負担項目の導入

介護保険料率の引き上げ

2026年の介護保険料率は、前年の1.59％から1.62％へと0.03％増加します。

子ども・子育て支援金制度の開始

2026年4月から開始される子ども・子育て支援金制度により、新たに0.23％の支援金が発生します。この支援金率は、国から示された「実務上一律の支援金率」として設定されています。

健康保険料の引き下げと新制度導入のタイミングが重なることで、従業員の負担感を和らげる配慮がされているとも考えられます。

なお、この制度は健康保険組合にも適用されますので、各企業でご確認ください。

雇用保険料も同時に改定

2026年4月より、雇用保険料率が一般事業の場合0.1％引き下げられます。事業主、被保険者がそれぞれ0.05％ずつの負担軽減となります。

給与計算実務への影響

社会保険料と雇用保険料が同時に変更されるため、4月徴収分の保険料計算では以下の点に十分注意してください：

• 協会けんぽ医療分：10％→9.9％
• 介護保険料率：1.59％→1.62％
• 子ども・子育て支援金：0.23％（新設）⇒　5月から徴収開始
• 雇用保険料率：1.45％→1.35％（一般事業）

給与計算システムの料率更新や、従業員への周知を事前に行っておくことが重要です。

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