●既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金

基本要件

（1）新事業進出要件：「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

（2）付加価値額要件：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（3）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

1. 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること
2. 給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

（4）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（5）ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（6）金融機関要件：補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

（7）賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれも満たすこと

1. 給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
2. 事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助上限額・補助率・補助対象経費

※補助下限：750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者：事業終了時点で賃上げ特例要件を達成した場合は上記カッコ内の金額

URL

中小企業庁「中小企業新事業進出補助金」

２． 東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援