目次

1．最大250万円の事業復活支援金！申請要件を確認しましたか？

2．小規模事業者持続化補助金　第8回公募が開始されました

3．補助金無料診断サービスのご案内

4．補助金ニュースレターPDF

5．ニュースレター配信登録

１．最大250万円の事業復活支援金！申請要件を確認しましたか？

コロナの影響を受けた事業の継続や回復を支援するために、最大250万円の給付金制度「事業復活支援金」が用意されています。
要件に合致すれば給付対象となりますので、まずは「登録確認機関」であるペンデルまでお気軽にお問い合わせください。

支援金上限額

※年間売上高…基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

給付額

給付額 ＝（基準期間※1 の売上高）－（対象月※2 の売上高）× 5

※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50％以上または30％以上50％未満減少した月であること）

要件

以下の両方を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます

1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2.2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

受付期間

2022年1月31日（月）～5月31日（火）

URL

対象要件や申請手順については、詳細資料をご確認ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

２．小規模事業者持続化補助金　第8回公募が開始されました

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
新たに補助金上限額が上乗せされた特別枠を追加した第8回の公募がスタートしています。
締め切りは、6月3日（金）です。
補助金交付決定前の支出は補助対象になりません。
販路開拓や事業拡大などをお考えの際は、ぜひ事前にご相談ください。

１．備品購入、内装・設備工事コース

補助金上限額・補助率

対象者

• 下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

• また、以下の全ての要件を満たす方

1. 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
2. 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
3. 本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと　

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.ウェブサイト関連費※、4.展示会等出展費、5.旅費、6.開発費、7.資料購入費、8.雑役務費、9.借料、10.設備処分費、11.委託・外注費

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限。また単独申請不可

活用イメージ

• 販路開拓のための投資予定がある方
• チラシや看板、WEB サイト作成を考えている方
• 従業員の賃金を上げていこうと考えている方
• インボイスを導入する予定がある方

事例： 飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また地元メディアに広告を出向し新規顧客の増加に。

特別枠

●賃金引上げ枠　おすすめ

販路開拓の取り組みに加え、補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上（すでに達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした小規模事業者

※赤字事業者(直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロである事業者)は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施

●インボイス枠　おすすめ

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であったまたは免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者

●卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

●後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

●創業枠　

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け創業した小規模事業者

加点項目

審査の時に優先採択される項目として、「経営力向上計画加点」「電子申請加点」「事業承継加点」などの加点項目も用意されています。
詳細はお気軽にお問い合わせください

受付期間

2022年3月29日（火）～6月3日（金）

URL

https://r3.jizokukahojokin.info/

3．補助金無料診断サービスのご案内

貴社で受けられる補助金や税制優遇などを、まずは無料で簡易診断してみませんか？
簡単な質問にご回答いただくだけで、中小企業診断士や社会保険労務士が検討し、全12種類の補助金等の診断書を作成いたします。

▼中小企業支援制度活用診断報告書の作成申込はこちらから

補助金無料診断アンケート

５．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

6.ニュースレター配信登録

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