目次

1．事業再構築補助金第6回公募開始　意外と幅広く活用できる「グリーン成長枠」

2．IT導入補助金　デジタル化基盤導入枠の新設でパソコン・タブレットも補助対象に

3．両立支援等助成金（出生時両立支援コース）が2022年度から変わります

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．事業再構築補助金第6回公募開始　意外と幅広く活用できる「グリーン成長枠」

3月28日（月）に事業再構築補助金第6回公募が開始されました。申請の受付は5月下旬に開始予定です。
第6回公募から、補助対象経費のうち、建物費について、「新築の場合には一定の制限を設ける」旨検討されていましたが、必要性が認められた場合に限り認められることとなりました。
また、この度グリーン成長枠の想定事例集が公表され、例えば新築住宅の施工のみをしていた建設業者が中古住宅のリノベーション・販売を行った場合にグリーン成長枠の対象であると例示されています。

補助金額・補助率

必須要件

1)2020 年 4 月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1～3月)の同3カ月の合計売上高と比較し10％以上減少していること
2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
3)補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％(一部 5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の事業計画を策定

グリーン成長枠要件

以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）
1)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
2)補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成
3)グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う

実行計画14分野

1.洋上風力・太陽光・地熱
2.水素・燃料アンモニア
3.次世代熱エネルギー
4.原子力
5.自動車・蓄電池
6.半導体・情報通信
7.船舶
8.物流・人流・土木インフラ
9.食料・農林水産業
10.航空機
11.カーボンリサイクル・マテリアル
12.住宅・建築物・次世代電力マネジメント
13.ライフスタイル関連
14.資源循環関連

想定事例集：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/green_seityo_soteijirei.pdf

受付期間

第6回： 5月下旬開始予定～6月30日（木）

URL

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

2．IT導入補助金　デジタル化基盤導入枠の新設でパソコン・タブレットも補助対象に

ITで業務効率化・データ活用をしたい事業者を支援するIT導入補助金に、「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。
インボイス制度を見据え、企業間取引のデジタル化を図るために会計・受発注・決済・ECソフトを導入すると、合わせてパソコン・タブレットなどハードウェアの購入費も補助対象となります。

補助金額・補助率・補助対象経費

対象者

中小企業・小規模事業者など

受付期間

通常枠1次締切、デジタル化基盤導入類型2次締切：5月16日（月）　

URL

https://www.it-hojo.jp/

3．両立支援等助成金（出生時両立支援コース）が2022年度から変わります

「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。
改正育児・介護休業法の施行に伴い、2022 年度から出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の助成内容や助成額が大幅に変更されました。

助成金上限額・対象者・要件

4．補助金無料診断サービスのご案内

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簡単な質問にご回答いただくだけで、中小企業診断士や社会保険労務士が検討し、全12種類の補助金等の診断書を作成いたします。

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５．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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