確定拠出年金の利用拡大

確定拠出年金は、公的年金とは別に企業や個人で積み立てて運用し、老後に備える私的年金です。掛け金拠出時、運用時および給付時において税制優遇があります。

確定拠出年金には、企業で行う企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人で積み立てる個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。

これら確定拠出年金について、2022年4月から順次以下のような改正が行われます。利用促進のため、条件が拡大・緩和される改正内容となっています。

1. 2022年4月施行：確定拠出年金の受給開始年齢上限を75歳まで延長　
2. 2022年5月施行：企業型DCの加入年齢を70歳未満までに拡大
3. 2022年5月施行：iDeCoの加入年齢を65歳未満までに拡大
4. 2022年10月施行：企業型DCとiDeCo併用の条件を緩和

1.2022年4月施行：確定拠出年金の受給開始年齢上限を75歳まで延長

これまで70歳だった受給開始時期の上限が、75歳に延長されました。

企業型DCとiDeCoの老齢給付金の受給開始時期を60歳（加入資格喪失後）から75歳までの間で自分で選択できます。

2.2022年5月施行：企業型DCの加入年齢を70歳未満までに拡大

現在、企業型DCで加入者になれるのは60歳未満の方です。60歳以降は60歳前と同じ事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り65歳未満まで加入者になることができました。

今回の改正で、厚生年金被保険者であれば同一事業所でなくとも70歳未満まで加入できるようになります。

ただし加入できる年齢は会社ごとの規約によって異なります。

3.2022年5月施行：iDeCoの加入年齢を65歳未満までに拡大　

現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者です。

改正後は60歳以上65歳未満の公的年金の被保険者も加入できるようになります。国民年金の強制加入は60歳までなので、国民年金の第1・3号被保険者は国民年金に任意加入している必要があります。

また、海外居住者でも国民年金に任意加入していれば加入できるようになります。

【iDeCoに加入できる期間】

4.2022年10月施行：企業型DCとiDeCo併用の条件を緩和

現在、企業型DC加入者がiDeCoに加入するには企業の労使合意が必要でした。10月からは原則不要で加入できるようになります。

なお、企業型DCの事業主掛け金とiDeCoの掛け金の合計額は以下の表に収まっている必要があります。

【企業型DCとiDeCoの併用上限金額】

		企業型DCに加入している方が iDeCoに加入する場合	企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入している方が iDeCoに加入する場合
①企業型DCの事業主掛け金額		月額55,000円以内	月額27,500円以内
②iDeCoの掛け金額		月額20,000円以内	月額12,000円以内
③①＋②		月額55,000円以内	月額27,500円以内

ただし、企業型DCにおいて加入者が掛け金を拠出（マッチング拠出）しているときは、iDeCoに加入できません。

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