[補助金ニュースレター2022年10月号]東京都の助成事業特集
目次
■追加募集あり!2022年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業
■販路開拓・製品改良の支援策 原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業
2.業務改善助成金(特例コース) 中小企業生産性向上のための取組を支援
3.IT導入補助金を活用してお得にITツール導入!ペンデルのIT導入支援
1.東京都の助成事業特集
昨今の中小企業を取り巻く経済環境の変化を受け、東京都より、中小企業の経営安定化を図る施策が相次いで発表されています。
「中小企業デジタルツール導入促進支援」では事業活動デジタル化推進が図られ、「緊急販路開拓等支援事業」では販路開拓や製品改良が後押しされています。
ペンデルでも、RPAツールや会計ソフトなどの IT ツール導入支援を行っています。
この機会にぜひ導入をご検討ください。
■追加募集あり!2022年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業
本事業は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成するものです。
7月12日に一度締め切られましたが、この度追加募集が始まりました。申請には事前予約が必要です。
助成金上限額
100万円(下限額5万円)
助成率
1/2(小規模事業者は2/3)
対象者
都内中小企業者など(会社・個人事業主・中小企業団体)
対象経費
新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)にかかる購入費など
対象例
新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール など
対象外
ハード機器全般(PC、タブレット端末など)および汎用性の高いソフトウェア(OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトなど) など
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年間
受付期間
予約受付
11月30日(水)まで
申請受付
12月31日(土)まで
URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
■販路開拓・製品改良の支援策 原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業
原油価格高騰などの影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。
そこで経営を着実に下支えするため、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用や、製品のデザイン設計などに係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集が東京都により開始されました。
申請には事前予約が必要です。
助成金上限額
200万円
助成率
4/5
対象者
次の要件をすべて満たす都内中小企業者
- 原油価格高騰などによる影響を受けていること
- 2022年2月~2022年10月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2019年2月~2021年10月の間、任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少していること
対象経費
- 展示会参加費
- ECサイト出店初期登録費用など
- 自社ホームページ制作費
- 販売促進費(チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)
- 委託費(マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計などの製品改良に要する経費)
※4.5.の申請には1.2.3.のいずれかの申請が必要です
助成対象期間
2023年2月1日から1年1カ月
受付期間
予約受付
11月2日(水)まで
申請受付
12月20日(火)まで
URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu_hanro.html
2.業務改善助成金(特例コース) 中小企業生産性向上のための取組を支援
本コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが30%以上減少した中小企業事業者などを支援するものです。
足下の経済環境の変化を受け、対象期間と申請期限が延長され、原材料費の高騰などで利益率が5%ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充が行われています。
助成金上限額
100万円
事業場内最低賃金を引き上げる労働者数と上限額
助成率
事業場内最低賃金により異なる
920円未満: 4/5
920円以上: 3/4
対象者
次の要件をいずれも満たす必要があります。
●以下の1)または2)のいずれかを満たす事業者であること
1)新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量などを示す指標が、比較対象期間より30%以上減少
- 比較する売上高などの生産指標: 2021年4月~2022年12月の間の連続した任意の3カ月間の平均値
- 比較対象期間: 前年、前々年または3年前の同期
2)原材料費の高騰といった社会的・経済的環境変化などの外的要因により、2021年4月から2022年12月のうち任意の1月における利益率が5%ポイント以上低下
●2021年7月16日から2022年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること(引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業者に限る)
対象経費
支給要件
次の要件をいずれも満たす必要があります。
●就業規則などで、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること
就業規則などがない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められる
●生産性向上などに役立つ設備投資などを行い、その費用を支払うこと
生産性向上に役立つ設備投資などを行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費(関連する経費)がある場合は、その費用も支払う必要がある
受付期間
2023年1月31日(火)まで
URL
3.IT導入補助金を活用してお得にITツール導入!ペンデルのIT導入支援
ペンデルは、「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者です。
ITで業務の効率化を図りたいとお考えでしたら、ぜひペンデルにご相談ください。
ペンデルで導入できるITツールの例
●RPAツール
WinActor
●会計ソフト(オービック社製)
財務会計 年末調整・法定調書作成 給与計算 就業管理 人事管理 販売管理 など
4.補助金無料診断サービスのご案内
貴社で受けられる補助金や税制優遇などを、まずは無料で簡易診断してみませんか?
簡単な質問にご回答いただくだけで、中小企業診断士や社会保険労務士が検討し、全12種類の補助金等の診断書を作成いたします。
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