目次

1. ものづくり補助金　生産性向上を目指すなら誰でも使える

2. 省エネ補助金（C指定設備導入事業）　予算規模500億円！省エネでエネルギー価格高騰対策

3. 人材開発支援助成金　雇用形態を問わず（有期実習型訓練除く）訓練の受講が可能に

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1． ものづくり補助金　生産性向上を目指すなら誰でも使える　

-Point-
第15次受付締切： 7月28日（金）
ペンデル締切： 6月30日（金）

●賃上げやグリーン、海外市場開拓の支援が拡充に
●切れ目ない公募により最適なタイミングでの申請、十分な準備・事業期間の確保が可能に

補助上限・補助率

概要	補助額		補助率
通常枠	750万円～1,250万円		1/2、2/3（小規模・再生事業者）
回復型賃上げ・雇用拡大枠			2/3
デジタル枠
グリーン枠	エントリー	750万円～1,250万円
	スタンダード	1,000万円～2,000万円
	アドバンス	2,000万円～4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円		1/2、2/3（小規模・再生事業者）

＜大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例＞補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、さらに上乗せ（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

ペンデルの採択事例

ペンデルの採択率　80％※再申請含む　（参考：第1次～第13次公募全体の平均採択率49.7％）

「小ロット印刷に対応するためのデジタル印刷機を導入」

■補助金額：538万円 ■オフセット印刷機しか所有していないT社では、小ロットのプレス工程（印刷）およびポストプレス工程（製本・出荷）において、外注頼みとなっていた。しかし、出版物の小ロット化が進む中で、外注頼みではコスト・生産リードタイムで他社との競合に負け事業継続できないという危機感があった。そこで小ロット印刷時の全工程を内製化するために、デジタル印刷機の導入を決意。購入費用の2/3を本補助金で賄った。

「新分野進出のために高精度な加工を可能とする旋盤を導入」

■補助金額：1,000万円 ■旋盤加工を本業とするS社は、現状の1社へ依存した収益構造から脱却するため、新たに医療機器分野への進出を企図していた。医療機器は複雑かつ高精度な形状加工が必須であり、そのためには、CNC旋盤、研磨機、デジタル測定器の新規導入が必要であった。そこで本補助金を活用して導入費用を賄うことにした。

URL

詳しくはこちら（ものづくり補助金総合サイト）

２． 省エネ補助金（C指定設備導入事業）　予算規模500億円！省エネでエネルギー価格高騰対策　

-Point-

2次公募受付開始
6月30日（金）

●事業者が計画した省エネルギーの取り組みのうち、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備などへの更新、計測・見える化・制御などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助

補助上限額・補助率・補助対象経費

	C指定設備導入事業
補助額	補助上限額： 1億円 補助下限額： 30万円
補助率	1/3以内
対象経費	設備費
事業要件	あらかじめ定められている、エネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録および公表された指定設備を導入する事業

URL

詳しくはこちら（経済産業省資源エネルギー庁 省エネポータルサイト）

3．人材開発支援助成金　人材を育成しながら得られる助成金がより使いやすく　

-Point-
4/1から
制度見直し

＜訓練コース統合＞

●有期実習型訓練を除き、雇用形態を問わず訓練の受講が可能に
●OFF-JTの最低訓練時間は10時間以上に統一
●有期契約労働者などを正社員化した場合は引き続き高助成率

＜人への投資促進コースの対象者および対象訓練の拡充＞

●情報技術分野認定実習併用職業訓練の対象労働者を、有期契約労働者などを含めた雇用保険被保険者に
●デジタル知識・能力育成ポータルサイトの「マナビDX」に掲載されている対象講座拡大（「ITSS＋」および「DX推進スキル標準」のレベル3または4に区分される講座）

＜計画届の提出方法の変更＞

●変更届（訓練実施計画変更届）を提出するのではなく、訓練実施の都度、計画届（職業訓練実施計画届（様式第1-1号））を提出する方法に変更

URL

詳しくはこちら（厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ）

4．補助金無料診断サービスのご案内

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5．補助金ニュースレターPDF

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※ご注意：補助金・助成金は審査があります。条件に合致することのほか、事業計画を基に審査が行われ、不採択になる場合もあります。また事業の着手は採択・交付決定の後に行うなど、補助金によって条件が異なります 。